広島県は名目経済成長率と実質経済成長率の連動性が高まっています。

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広島県の実質経済成長率

 

内閣府 県民経済計算による広島県の実質経済成長率は以下の通りです。

 

()内は全国の実質経済成長率

平成14年:-0.6%(+1.1%)
平成15年:+4.6%(-2.3%)
平成16年:+1.4%(+1.5%)
平成17年:+4.1%(+1.9%)
平成18年:+2.0%(+1.9%)
平成19年:+5.4%(+1.9%)
平成20年:-6.0%(-3.7%)
平成21年:-4.6&(-2.0%)
平成22年:+1.7%(+3.5%)
平成23年:+6.4%(+0.4%)
平成24年:-3.3%(+0.9%)
平成25年:+1.2%(+2.0%
平成26年:+2.5%(-1.0%)

 

全体的な傾向としては、日本全体の景気に対して広島は過剰な反応をします。
製造業の多いため、為替や国内外の景気の影響を受けやすいことが理由です。

 

 

そもそも実質経済成長率って何?

実質経済成長率について考える男性

実質GDPに基づいた経済成長率のことで略して実質成長率と呼ばれることもあります。

 

実質GDPとは名目GDPをGDPデフレーターで除したもので、実質GDPの変化率が実質経済成長率になります。

 

GDPデフレーターは物価のことです。

 

GDPが同じでもGDPデフレーターが下がれば物価の安くなる中でGDPが変わらないことから、実質GDPは高くなります。

 

GDPデフレーターの計算をする手間がありますが、物価変動の影響が取り除かれるため、より身近に感じる経済成長の変化の数字を出せるのがメリットです。

 

業種によっても物価変動の影響の受け方が違うので場合によっては名目経済成長率の方が実際に強いと言われることもあります。

 

たとえば物価のなかでもガソリン価格は中東情勢の影響で大きく変動しやすいです。全体の物価に大きな変化はなくてもガソリン価格が高騰すれば運送業には大きな影響が出ます。

 

GDPデフレーターの変動は、その時の幅広い要因によって決まるので一概にどちらを参考にしたほうが良いと断言することはできません

 

 

広島は比較的、名目経済成長率と実質経済成長率の連動性が高い

広島はバブル崩壊時に自動車や造船など鉄関連の産業中心だったことから産業衰退に大きな影響が出た歴史を持っています。

 

当時の反省から、IT・デジタル関連機器メーカーを積極的に誘致しました。

 

エルピーダメモリや日東電工などの誘致に成功したこともあって、仕入れ原価の高い製造業への依存体質は弱まっています。

 

他県に比べれば自動車関連をはじめ、重厚長産業の比率は高いですが、物価変動による実質GDPと名目GDPの影響が少なくなり、連動性も高まってきました

 

今後も日本の景気が良くなれば広島県は名目経済成長率と実質経済成長率の双方で成長していくことを期待できます。